2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
かつて、半導体協議で、アメリカ産のシェア二〇％となることを期待するというような発言を当時の交渉をされた方が言われ、その後、日本側がどんなに数値目標はないというふうな主張をしても、この半導体協議においてはアメリカ側は数値目標化してきたという歴史があるというふうに聞いていますけれども、まず、この半導体協議にこういった歴史があったという認識をお持ちかどうか、確認させていただければと思います。
かつて、半導体協議で、アメリカ産のシェア二〇％となることを期待するというような発言を当時の交渉をされた方が言われ、その後、日本側がどんなに数値目標はないというふうな主張をしても、この半導体協議においてはアメリカ側は数値目標化してきたという歴史があるというふうに聞いていますけれども、まず、この半導体協議にこういった歴史があったという認識をお持ちかどうか、確認させていただければと思います。
そこで、子供の貧困率の数値目標化についてお尋ねがございましたが、これは従来より議論が行われてきたところでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議においても議論となりましたが、結果として数値目標化しないこととされました。その上で、大綱では貧困率を含む二十五項目を指標として掲げており、まずはこの改善に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
そして、平成二十七年度、ことしは地方創生元年でありますので、それぞれが、人口減少に歯どめをかけて、若者や女性の皆さんを中心に雇用の具体的な数値目標化をしていく、そういった地方版の総合戦略もつくっていただきたい、こういうことをお願いしているわけでありますから、ある面、計画疲れという面もあるかもしれません。
同時に農水省は、食料・農業・農村基本計画の二〇一〇年版においても、また今申し上げました第三次男女共同参画基本計画の二〇一〇年版においても、こういう女性の参画をどうすればもっと前に進められるかということを数値目標化しておられます。
○田村智子君 望ましい適切な体制の構築と言いますけれども、医療計画で慢性期の病床の削減、これ厚労省も数値目標化して示して、この目標に従った地域ビジョンを都道府県に持たせるわけですよ。 だから、今年の二月十二日、全国知事会がこのやり方について意見書を国に提出しているんです。地域医療構想策定ガイドラインに対する意見書。この中でどう言われているか。
また、評価に関する指針につきましては、具体的な指標をできるだけ数値目標化して、そして評価を実施していただくということ。そしてさらに、統一的な評価の基準あるいは設定区分の設定、これについても、しっかりと統一的なルールを持って実施していただくための基準を定めるということでございます。
先日の質疑で、大臣は、数値目標化も必要だと思っているという御答弁をいただいて、それも大変よいと思います。ただ、今、国の第二次案が議論されていると思いますし、私は千葉市なので千葉市の振興基本計画もじっくり見たんですけれども、教育基本法の精神が見えないんですね。
昨今、何でもかんでも数値目標化するということが言われていますので、そういう形での貧困な評価に責められてしまうと学校が本質を見失ってしまうことを私は一番恐れているというのが正直なところであります。 以上です。
それで、ちょっと具体的なことで申し上げたいんですけれども、実は今、各学校では非常に数値目標、きょうも中央公聴会でそういう話をいただきましたけれども、例えば、よく学力が言われますけれども、規律ある態度、体力の基礎基本、規律ある態度ということも数値目標化して、そしてこのクラスは八十点以上は何％いるとか、そういうパーセンテージを出しているということがあるんですよ。
要するに、数値目標化していくべきじゃないかな。十年後に見直すと一言書いていますけれども、そういうことじゃなくて、やはり、あくまでも自己抑制的に縮小させていくんだということをはっきりと打ち出していくべきではないかな。そうすることによって自治体の本当の自立を強く促していくことができるのではないかなというふうに思いますが、最後に、その点に関して大臣の御所見をいただきたいと思います。
つまり、数値目標化されて自己評価を行う。そうなると、当然教員評価もその中に加わってくるということがあります。学力向上で見ますと、平仮名と片仮名、一年生の漢字を読んだり書いたりできるというような項目が入ってきます。また、今大変、規律ということが学校でいろいろ強調されておりまして、その規律ある態度ということでは、あいさつや返事、身の回りの整理整頓ができるというようなことがある。
特に一九九〇年代以降の中で、例えば数値目標化、そして数値目標の達成を目指した教育の効率化という動きが進んでまいりましたが、現行教育基本法のもとでのものではありますけれども、恐らく政府案が目指している将来と重なってくる部分があるだろう。
余りに反響が大きくなって、新聞報道によると、四月六日の自民党の部会で、修正というか、数値目標化を否定したというふうに、こう書かれておるわけですね。これは個人の議員としての意見だったということですが、仮にも地方自治を預かる総務大臣の発言としてはいかがかと苦言を申し上げたいと思うんです。
その児童相談体制を、さらに数値目標化した行動計画を策定して、達成評価を報告すべきと私は考えますけれども、その点、厚労大臣にお伺いをいたしたいと思います。 それと、予防とケアの実動部隊というか中核部隊は、これは保健師だというふうに私は思うんですね。その保健師がいかに活動していただけるかということが非常に効果をあらわしてくるというふうに私は思います。
ですから、結論として言わせていただくと、育児休業の取得率を数値目標化するということです。企業に努力義務を課すこと。それから、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、所得保障、現行賃金の四〇％を拡充すること。要するに、子育てしながら女性も働ける環境づくりをするということです。
だから、こういうものを数値目標化するとか定量化するというのはなかなか難しいのですね。 そこで、評価基準は決めさせていただきますけれども、これは私どもの方の知恵だけじゃあれなものですから、評価委員会を総務省にもつくりますので、その中に分科会をつくりまして、そこで少しこの評価基準を検討させていただこう、こういうふうに考えております。
例えばＲＯＡあるいはＲＯＥ、あるいは実稼働率等の向上だ、あるいは相当程度の設備の廃棄、こういうことについても五％とか数字が出ておるわけでありますけれども、指標を立てて数値目標化していくということが、やはり恣意性を排除する非常に重要な要素であると思うのです。